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岡山県不動産協会からのお知らせ

Monthly通信~別冊~ 5月号について2016/05/12(Thu) 9:05

    Monthly通信~別冊~ 4月号について2016/05/12(Thu) 9:05

      【備前市より】 空家活用促進補助受付開始について2016/05/02(Mon) 13:05

      備前市への移住・定住をご検討されている方対象に、移住及び定住促進を図るため平成28年4月1日より空家活用促進補助事業の受付が開始されました。詳細は下記HPからご覧ください。
      備前市  http://www.city.bizen.okayama.jp/busyo/sougouseisaku/kikaku/sousei/teijuuhojo.html
      なお、下記よりチラシをご覧いただけます。

      【お問合せ先】
      備前市役所 総合政策部企画課 ふるさと創生係
       TEL:0869-64-2225 / FAX:0869-64-3845

        【国土交通省から】居住支援協議会の取組強化の方向性等をとりまとめ2016/04/20(Wed) 14:04

        ~「住宅確保配慮者の居住支援の充実に向けたガイドブック」も併せて作成~

        ”-------------------------------------------------
        国土交通省では、高齢者、子育て世帯、障害者の安心な住まいの確保に向けて、今後さらに取り組むべき対策として、居住支援協議会の取組強化の方向性等をとりまとめました。
        併せて、居住支援協議会が住宅確保要配慮者の居住支援に取り組む際の一助となるよう、当面の取組みの方向性や先進事例をとりまとめたガイドブックも作成しました。
        -------------------------------------------------”
        ≪詳細について≫
        国土交通省HP、詳細URL  
        http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000147.html

        ≪資料について≫
        ●報道発表資料(PDF形式)
        http://www.mlit.go.jp/common/001126534.pdf
        ●(別添1)多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保に向けた当面の取組みについて(概要)(PDF形式)
        http://www.mlit.go.jp/common/001126535.pdf
        ●(別添2)多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保に向けた当面の取組みについて(PDF形式)
        http://www.mlit.go.jp/common/001126536.pdf
        ●(別添3)住宅確保要配慮者の居住支援の充実に向けたガイドブック(PDF形式)
        http://www.mlit.go.jp/common/001126537.pdf
        ●(別添4)安心居住政策研究会(概要)(PDF形式)
        http://www.mlit.go.jp/common/001126538.pdf

        ≪居住支援協議会について≫
        高齢者、子育て世帯、障害者等の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居の円滑化を図ることを目的とし、地域の自治体、不動産関係団体、居住支援団体等で構成
        岡山県居住支援協議会HP
        http://oka-kyoju.net/

        ≪お問合せ先≫
        国土交通省住宅局安心居住推進課 横手 新保
        TEL:03-5253-8111 (内線39833、39864)
        直通:03-5253-8952

          平成28年経済センサス-活動調査 について2016/03/23(Wed) 13:03

          総務省と経済産業省は、平成28年経済センサス-活動調査を実施します。
          「経済センサス-活動調査」は、全産業分野の売上(収入)金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、 事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。全ての事業所・企業が対象です。

          調査は事業所の形態により、2種類の方法のうちいずれかで行われます。
           ・支社などがない単独の事業所 ・・・調査員が訪問、調査票を配布
           ・支社などがある企業等      ・・・国が本社等に、傘下支社分の調査票をまとめて郵送。

          ●経済センサスとは?調査の目的と内容、調査の回答方法など、詳細については下記HPよりご覧ください。

          総務省統計局HP  平成28年経済センサス-活動調査 
          http://www.stat.go.jp/data/e-census/2016/

          経済センサス-活動調査 キャンペーンサイト
          http://www.e-census2016.stat.go.jp/

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